県や市で進める雪対策

このページでは、県や市などの自治体が進めている雪対策の一例を紹介します。

北海道（札幌市）の雪対策

少子高齢化の進行や将来的な人口減少社会を受けて、札幌市では安心・安全で持続可能な冬の道路環境の実現を目指し、「生活道路の新たな除雪方法の試行」「除雪機械の1人乗り化」に取り組んでいます。

生活道路の新たな除雪方法の試行としては、市内の一部地域で圧雪（踏み固め）除雪や路面整正の回数増加などを実施し、効果や影響などを検証しています。

除雪機械の1人乗り化は、除排雪作業の効率化・省力化に向けた取り組みです。除雪機械にバックカメラやセンサーなどの安全補助装置を設置し、従来の2人乗り体制から除雪オペレーター1人でも安全に作業を行える状態を目指しています。

参照元：札幌市公式HP（https://www.city.sapporo.jp/kensetsu/yuki/new/index.html）

宮城県（七ヶ宿町）の雪対策

山形県との県境にある宮城県七ヶ宿町湯原地区では、自治会・消防団・除雪ボランティア団体で構成された「湯原地区雪害防止対策本部」による除雪活動を実施しています。

自治会主体による有償除雪支援組織を運営することになった背景には、地区住民の高齢化によって自力での除雪が不可能な世帯が増加しているためです。湯原地区雪害防止対策本部が地区住民の除雪依頼の窓口となり、作業員の派遣などを行っています。重機オペレーターは農業者や自営業者が中心となっており、若い世代のオペレーター育成が今後の課題となっています。

参照元：防災情報のページ（内閣府）公式HP[PDF]（https://www.bousai.go.jp/setsugai/pdf/h2404_003.pdf）

長野県（飯山市）の雪対策

長野県飯山市桑名川区では豪雪時に除雪支援を受けられない世帯があることを受け、自治会独自の除雪支援組織「桑名川区除雪協力隊」を設置。高齢者世帯や心身障がい者のいる世帯、母子世帯など除雪が困難な世帯を対象に、隊員として事前に登録されている地区住民が有償で除雪作業を行っています。

対象世帯における除雪作業の負担費用は1人あたり2,000円／時間で、除雪機械を使用した場合は別途支払いが必要です。市の認定を受けた要支援世帯については、1,600円／時間の補助が支給されます。

参照元：防災情報のページ（内閣府）公式HP[PDF]（https://www.bousai.go.jp/setsugai/pdf/h2404_003.pdf）

島根県（飯南町）の雪対策

島根県飯南町谷地区では、平成21年度から地区独自のシステムとして要除雪支援世帯を対象に無償で除雪支援を行っています。谷地区にはもともと地区内の全世帯が会員となっている谷自治振興会があり、自治振興会による地域づくりが進められていました。

県社協が実施している助成事業への申請をきっかけに、地区独自で冬場の除雪支援活動を進めていくための組織を結成。主な取り組みは、敷地内の通路や家屋周辺などの除雪支援および緊急時の生活道路の確保です。除雪活動自体は無償で行われていますが、除雪機の燃料費と維持費の実費分は利用者負担となっています。

参照元：防災情報のページ（内閣府）公式HP[PDF]（https://www.bousai.go.jp/setsugai/pdf/h2404_003.pdf）

山形県（山形市）の雪対策

山形市では、自治組織による自治活動の一環として、生活道路の一斉除排雪作業を実施する際に報奨金を支給する制度を設けています。また、作業にあたって除雪機やダンプカーなどの車両を業者から借り上げた場合、車両稼働時間に応じた燃料代相当額の支給もあり。

一斉除雪1回あたりの報奨金学は自治組織の世帯数によって決まり、1シーズンにつき1回までの支給となっています。ただし、山形市豪雪対策本部が設置された場合は、3回まで支給を受けることが可能です。

参照元：防災情報のページ（内閣府）公式HP[PDF]（https://www.bousai.go.jp/setsugai/pdf/h2404_003.pdf）

富山県（富山市）の雪対策

富山市では地域主導型除雪を採用し、降雪時には地域の代表者（自治振興会長など）に除雪出動の判断を任せています。

地域の代表者は地域住民から除雪出動などの問い合わせがあった場合、除雪出動が必要かどうかを判断し、除雪業者に出動を要請。また、堆雪場所の確保や優先的に除雪する路線の決定、路上駐車の自粛の呼びかけなども地域主導で行うことになっています。

ただし、大雪警報が発表される場合や発表見込みの場合などにおいては、地域主導から市主導型除雪に切り替えられ、市が除雪出動の指示を行っています。

参照元：富山市公式HP（https://www.city.toyama.toyama.jp/etc/pr/mag/211120/pages/1.html）

岩手県の雪対策

除雪作業を行う作業員も高齢化、人材不足といった課題を抱えています。

そこで岩手県では雪対策として、若手の除雪オペレーターの育成に力を入れています。熟練のオペレーターから指導を受けながら、実際の道路で経験を積んでいます。長い目で見ると若手の育成は非常に重要であり、住民の安全な暮らしを守るには欠かせないでしょう。

実際の訓練の内容として、県道の冬期通行止めとなっている区間でグレーダー2台・ロータリー除雪車1台を使って実施したようです。地域住民に影響を与えずに訓練を行っている様子が伺えます。

除雪作業は単に雪を除けるだけでなく、通行人に注意を払ったり、瞬時に判断して機械操作をしなければならなかったりと、高度な技術が求められます。

岩手県のように除雪オペレーターの人材に自治体で取り組むことは、地域を守ることに直結しています。

参照元：岩手県建設業協会（https://www.iwaken.or.jp/info/2022/03/08_1014.html）