除雪に関する支援制度

除雪・排雪作業が必要となる地域では、自治体が支援制度を設けていることがあります。ここでは、さまざまな自治体が実施している支援制度をまとめてみました。

札幌市で行われている支援制度

札幌市では、生活道路の排雪に対し、「市民助成トラック制度」および「パートナーシップ排雪制度」を設けています。

昭和40年代からある市民助成トラック制度は、地域住民が排雪を行う場合に運搬に必要なトラックを無償で貸し出す制度です。市民助成トラック制度では雪の積込作業や交通誘導、地域内の調整などは地域住民が行うのに対し、もう一方のパートナーシップ排雪制度は受託業者が地域の運搬排雪作業を実施します。

パートナーシップ排雪制度は1kmあたりの地域支払額が一律で決まっており、残りの費用は市が負担することから、排雪に関する地域の負担を抑えた制度となっています。市民助成トラック制度とパートナーシップ排雪制度は重複して利用できないため、どちらが地域の実情により適しているのかの検討が必要です。

参照元：札幌市公式HP（https://www.city.sapporo.jp/kensetsu/yuki/haisetsu/index.html）

参照元：札幌市公式HP（https://www.city.sapporo.jp/kensetsu/yuki/haisetsu/partner.html）

函館市で行われている支援制度

函館市では、自力で除雪のできない高齢者や身体に障がいのある方を対象とした除雪サービスを行っています。除雪を援助できる方が近くにいない、敷地内に融雪機などの設備が設置されていないことが原則です。外出時の通路を確保するための除雪サービスなので、除雪の範囲は通常出入りする玄関から公道までとなります。

また、屋根の雪が玄関先に落ちて外出できない可能性がある場合は、雪下ろしサービスを利用することも可能。ただし、東部4支所管内（戸井・恵山・椴法華・南茅部地区）は雪下ろしサービスの対象外となります。除雪・雪下ろしサービスは無料で利用できますが、利用には管轄の地域包括支援センターにて登録が必要です。

参照元：函館市公式HP（https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2017120400106/）

青森市で行われている支援制度

青森市では、市や社会福祉協議会が高齢者世帯などを対象とした雪処理支援を実施しています。

市の活動としては屋根の雪下ろし費用の一部助成、福祉協議会ではボランティアによる間口除雪や屋根の雪下ろしを実施。制度を利用するには主な要件に該当する必要がありますが、屋根の雪下ろし費用の一部助成については豪雪時の拡充措置が設けられており、市民税課税世帯も対象となります。

助成額の上限は1シーズンにつき25,000円となっており、豪雪対策本部設置時は非課税世帯のみ50,000円に引き上げられます。制度を利用するための主な要件については、市のHPをご確認ください。

参照元：青森市公式HP（https://www.city.aomori.aomori.jp/kenko-fukushi/kurashi-guide/kitaguni-snow/documents/20180124.html）

柏崎市で行われている支援制度

柏崎市では、道路幅が狭くて市で機械除雪ができない道路を町内会などが除排雪する場合に、かかった費用の一部を補助する道路除排雪費補助金を設けています。

補助対象道路は市道・法定外道路・公衆用道路・農道です。国道や県道、駐車場、施設内の場内道路は補助金の対象外となります。補助率は除排雪費のうち機械借り上げに係る経費の75％以内です。制度を利用するには、市の道路維持課に除排雪計画書や補助金交付申請書を提出する必要があります。

参照元：柏崎市公式HP（https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/snowinfo/2/24421.html）

北上市で行われている支援制度

北上市では地域住民による道路の雪対策への支援制度を設けています。市が設けている支援制度は「地域除排雪制度」「軽トラック無料貸出制度」「排雪作業支援制度」の3つです。

地域除排雪制度では、事前に届出のあった除排雪指定路線以外の市道や小地域ネットワーク対象者世帯の私道の除排雪作業を行った場合、市から報償費を受け取ることが可能。軽トラック無料貸出制度では、2人以上のグループで道路の排雪作業を行う場合に、雪運搬用の軽トラックを無料で借りることができます。

排雪作業支援は、地域が自主的な活動として市道の排雪作業を行う場合に、市が排雪機械およびダンプトラック（運転手付き）を無償で派遣する制度です。

参照元：北上市公式HP（https://www.city.kitakami.iwate.jp/life/soshikikarasagasu/dorokankyoka/ijikakari/josetsu/14473.html）

福井市で行われている支援制度

福井市では雪に強い地域づくりを目指して、小型除雪機の購入費の一部を支援する福井市小型除雪機購入補助事業を行っています。

助成の対象となる経費は小型除雪機の購入費（付加仕様含む）とトラクターに装着して使用する除雪機械の購入費の2つ。補助限度額は1台あたり80万円で、補助率は対象経費の2分の1に設定されています。対象となる要件が細かく定められているため、詳しくは福井市のHPでご確認ください。

参照元：福井市公式HP（https://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/koutu/snow/jyohaisetukikaiseibihi.html）

妙高市で行われている支援制度

妙高市では、除排雪等支援制度としていくつかの制度を用意しています。

そのうちの一つが、要援護世帯冬期在宅支援制度です。要援護世帯冬期在宅支援制度は自力での除雪が困難な世帯に対して、除雪や雪踏みを支援する制度です。

要援護世帯の住宅の建物の屋根雪除去や避難路などの確保、除雪及び生活路を確保するための雪踏みを第三者に行ってもらう場合、妙高市が除雪作業費を助成します。

対処地域は妙高市全域で、高齢者世帯や母子世帯、障がい者世帯などが対象となります。自力での除雪ができない、親兄弟などの親せきから労働力または金銭的援助が受けられないなど、要件に当てはまれば利用可能です。

要援護世帯冬期在宅支援制度を利用する場合は、各地区の民生委員に相談します。

参照元：妙高市公式HP（https://www.city.myoko.niigata.jp/docs/419.html）

補助金を利用する際の申請手順・基本的な流れ

補助金を利用して除雪機を購入する際は、手続きの順番に注意が必要です。自治体によって細かなルールは異なりますが、一般的な申請の流れを解説します。

1. 事前確認・相談： 購入前に、お住まいの自治体で今年度の補助枠があるか、購入予定の機種が対象か確認します。
2. 交付申請（購入前）：多くの自治体では、除雪機を購入・契約する前に「事前申請」が必要です。
3. 発注・購入： 自治体から交付決定通知（審査通過の連絡）を受けた後に、販売店で除雪機を購入します。
4. 実績報告・補助金請求： 領収書や製品の写真を添えて自治体へ報告し、後日、補助金の振込を受けます。

※「先に購入してから領収書を持っていく」という手順では補助対象外となる自治体が多いため、事前に最新の募集要領をご確認ください。

支援制度の内容は各自治体によって異なる

さまざまな自治体が除雪に関する支援制度を設けていますが、支援内容や要件は各自治体によって異なります。支援制度の利用を検討している場合は、お住まいの自治体の窓口や公式HPで支援内容や要件をご確認ください。