除雪の人手不足に対する対策

豪雪地域では除雪作業の人手不足が深刻な課題となっています。高齢化や若年層の担い手不足、重労働ゆえの敬遠傾向など、複数の要因が絡み合い、除雪体制の維持が困難になりつつあるのです。

本ページでは、なぜ除雪作業の人材確保が難しくなっているのか、その背景や社会的影響を解説するとともに、ICT導入や地域協働といった人員不足を補う具体的な対策を紹介します。

除雪作業の人手不足が深刻化している理由

除雪作業の担い手不足が深刻化している背景には、高齢化、働き手の減少、そして重労働という構造的な課題があります。除雪オペレーターの年齢構成は高齢層に偏り、若手や中間層の参入が進んでいません。例えば、新潟県では令和2年度で除雪オペレーターの約47％が50歳以上、61歳以上の割合も年々増加していると報告（※）されています。

このような状況は、全国の豪雪地域に共通する課題です。重労働であることや長時間・夜間対応の負担が敬遠されがちで、若者が敬遠する傾向もあるため、人材確保が一段と難しくなっています。

人手不足がもたらす影響と問題点

人手不足が進むと除雪作業の効率が低下し、交通の停滞や生活インフラへの影響が目立つようになります。除雪の遅れによって道路が使用困難になり、雪害・交通事故リスクが高まるだけでなく、物流や通勤、生活の安全安心が損なわれるリスクも強まるでしょう。

災害時（豪雪災害など）における除雪の初動対応が遅れ、緊急避難や医療アクセスにも支障をきたす恐れも。特に地方自治体では、限られた人員で除雪体制を組まなければなりません。除雪機械の準備や維持管理と併せ、高齢化による熟練者の引退が進む中で体制維持そのものが厳しくなってきています。

除雪人員の確保・補う具体的な対策

ICTや自動化技術の導入

NEXCO東日本では、除雪車に追従する標識車の自動走行システムをいすゞと共同で開発しています（2024年10月）。従来2名必要だった作業が1名で済むことを目指す計画です。（※）

また、高速道路事業者は車両操作シミュレーターや運転支援システムを導入。未経験者でも比較的早く習熟できる環境を整備しています。

制度活用・地域協働

地方自治体や地域では、若年層や県外ボランティアの受け入れ制度を設けています。山形県西川町では「地域おこし協力隊インターン」制度を通じ、若者や外部人材を「おたすけ隊」として除雪支援に活用。地域の支援基盤として定着させています。

除雪機の導入による効率化

除雪機を活用することで、少人数でも広範囲を効率よく除雪でき、雪への即応性が高まります。地域や用途、雪の深さに応じて適切な馬力・駆動方式を選ぶことが、除雪効率と安全性を高める鍵です。特に豪雪地域では高出力モデル、都市部などでは軽量かつ静音性に優れたモデルが向いています。

本サイトでは、主要な除雪機メーカーを調査し各メーカーの特徴を紹介しています。地域の特性に合わせた除雪機選びの参考にしてください。